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(オフィシャルサイト)
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中小零細企業の経営者の方々へ


中小企業者のなかで後継者がいないことで悩んでいる方が多いようです。
このような時、事業をM&Aで売却し、対価を自己の老後対策と相続財産にするという方法は効果的です。
不動産を収益物件として残しても同じ効果を得られます。
後継者がいても、他の相続人対策をしないと、うまく継がすことが出来ず、深刻な相続争いになることがあります。
このようなときのスキーム作りと効果的な支援に力を入れています。M&Aの相手探しにも対応できます。


相続の弁護士費用


法律相談:
メール相談は無料。面談による相談は初回無料 二回目以降、30分5000円。

家庭裁判所:成人後見、遺産分割、遺留分減殺等の調停申し立て
着手金(手数料)20万円。ただし、財産規模が3000万円を超えるときは、そのケースの難易度を加味して、個別料金となる。(まず、法律相談して、見積もりを出してもらい、委任するか否かを決めるとよい。)
成功報酬は、財産を獲得したときに発生する。獲得した財産価値に対し、

300万円以下の部分 16%
300万円超―3000万円までの部分 10%
3000万円超―3億円の部分 6%
3億円超 4%


ごあいさつ

遺産相続・成年後見専門サイトにアクセスしていただきありがとうございます。
当サイトでは、相続問題を中心に掲載しておりますが、当事務所では、さまざまな問題やご相談に対応できます。

企業法務の問題、外資系企業の問題、個人の方の問題、国際離婚や旅行中の事故、トラブルが起きたらすぐに、悩む前に、専門家にご相談ください。

状況に応じた、ご相談者の方にあったアドバイスをさせて頂きます。

 



インフォメーション

2013.03   「中小零細企業の経営者の方々へ」を掲載しました。


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